2010年02月25日

認知症の妻絞殺、81歳に猶予付き判決(読売新聞)

 認知症の妻(当時82歳)を絞殺したとして殺人罪に問われた東京都江東区の無職斉藤一已被告(81)の裁判員裁判の判決が19日、東京地裁であった。

 後藤真理子裁判長は「妻の将来を一人思い悩んだ末の犯行で、同情すべき余地が大きい」と述べ、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 判決によると、斉藤被告は昨年8月24日夜、自宅で寝ていた妻の首をロープで絞めて殺害。斉藤被告は前立腺の手術で入院が決まっており、妻は翌25日に介護施設に入所する予定だった。

 判決後、裁判員などを務めた6人が記者会見。40代の主婦は「周りの人が積極的にかかわることが必要だと思った」と感想を述べた。補充裁判員を務めた30代の男性会社員は「祖父が晩年、パーキンソン病を患って年々動けなくなったのを見ていたので、他人事ではないと思った。自分の妻が年老いたときにどうなってしまうのかを考えた」と話した。

<本山葬>筒井寛秀さん=3月29日午後1時、東大寺本坊(毎日新聞)
<盗撮容疑>警視庁の巡査長を書類送検(毎日新聞)
殺人容疑で48歳男逮捕=自宅焼け跡、女性遺体事件−宮城県警(時事通信)
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2010年02月20日

行政評価機能強化へ機動調査班…総務省方針(読売新聞)

 総務省は自らが持つ行政評価機能を抜本強化する方針を固めた。

 業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。17日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。3月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。

 行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈1〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈2〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年10件にも満たず、1948年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。

 原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。

 具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は1年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。

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2010年02月18日

ドクターヘリ 医師の養成支援…NPOが4月に基金創設(毎日新聞)

 ドクターヘリに搭乗する医師らの養成を支援しようと、NPO「救急ヘリ病院ネットワーク」(略称・ヘムネット)は4月に基金を創設することを決め、寄付への協力を呼びかけている。ドクターヘリは17道府県で運航され、来年度は兵庫県など6府県が導入を計画しているが、人材養成が課題だ。6府県への援助には少なくとも7000万円が必要で、関係者は「基金を成功させ、全国配備の機運を上昇させたい」と期待を寄せている。

【注目ドラマ紹介】月9は「コード・ブルー」続編 フライトドクター候補生描く

 ドクターヘリの年間運航経費は1機当たり約1億7000万円とされる。自治体と国が折半していたが、09年度から自治体負担の半分が地方交付税で充当され、導入の動きが広がっている。ヘムネットによると、11年度にも10県が導入を検討している。

 しかし、運航には専門知識を持った医師と看護師が各3人、運航責任者1人が必要。ドクターヘリを使った研修などは、各病院の持ち出しで行っているのが実情だ。

 このため基金を創設し、医師らを研修に出す病院には滞在費や保険料、受け入れる側の病院には教材費や指導料を助成する。助成額は、医師1人につき最高270万円(3カ月分)とする計画。毎年6県の病院を支援することを想定し、年約7000万円の基金が必要と試算している。

 寄付は企業から1口50万円、個人から1口3000円で募る。個人3000円という額は、理事長で元警察庁長官の国松孝次さん(72)が大使を務めたスイスの仕組みを参考にした。スイスには、どこでも常時約15分でドクターヘリが駆け付ける体制があり、運営費は健康保険と、国民の約3分の1が参加する寄付(1人約2700円)で賄っている。

 国松理事長は警察庁長官狙撃事件で一命を取り留めた日を振り返り「救急医に助けてもらった一人として、少しでもその医師たちの役に立ちたいと、この仕事を始めた。ドクターヘリという貴重な公共財をみんなで支えるシステムを作りたい」と話している。

 寄付の申し込みはヘムネット事務局(03・3264・1190=月、火、木曜のみ)。【合田月美】

 ◇ドクターヘリ

 拠点病院に常駐し、消防本部などからの要請で救急現場に出動する。同乗した医師が患者を治療しながら病院へ運ぶ。厚生労働省の調査では、搬送時間を平均26〜27分縮め、死亡率を27〜39%減らす成果を上げている。

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