2010年01月08日

来年度税制改正、日医の重点要望は8項目が実現(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村聡常任理事は1月6日の定例記者会見で、政府が昨年末に閣議決定した来年度税制改正大綱に、日医が重点要望していたもののうち、8項目が盛り込まれたと明らかにした。今村常任理事は会見で、1年間をかけて議論することになった医療機関の事業税の非課税措置の存続などについて、実態を示しながら要望を続ける考えを示した。

 日医が昨年8月にまとめた来年度の税制改正に向けた要望は計25項目で、このうち19項目を重点要望していた。重点項目は、勤務医の所得税軽減のほか、たばこ税率の引き上げや、医療法人に対する法人税率(現在は30%)の22%への引き下げなど。

 今村常任理事によると、重点項目のうち実現または一部実現したのは、▽社会保険診療報酬などに対する事業税非課税措置の存続▽たばこ税の税率引き上げ▽周産期医療施設への不動産取得税減免措置の適用期限延長-などの8項目。

 たばこ税率の引き上げについて今村常任理事は、「要望が実現して大変良かった」と述べ、今後も税率引き上げを求める考えを示した。また、周産期医療施設への不動産取得税の減免措置の期限を6年延長し、その間に軽減率を段階的に引き下げることが決まった点については、「軽減率自体は少しずつ減っていくが、(延長が)認められたことは非常によかった」と語った。

 一方、実現しなかった「社会医療法人など公益性のある医療機関への寄付者に対する税制措置」については、「(政府内に)プロジェクトチームを設置して検討されることになったので、今後続けて要望していきたい」とした。


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posted by まやかしの杖 at 11:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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