イタチごっこ

　菅直人新首相は6日午後、官房長官に内定した仙谷由人氏、民主党幹事長に就く枝野幸男氏と都内のホテルで会い、党・閣僚人事について調整を続けた。枝野氏の後任となる行政刷新担当相と、再任に否定的な考えを示している赤松広隆農林水産相の後任のほか、党政調会長などの人選を詰めたい考え。
　民主党は7日午後に両院議員総会を開き、「枝野幹事長」など主要人事を正式決定し、「菅執行部」が発足する。代表選で菅氏と争った樽床伸二衆院環境委員長の国対委員長就任も承認される。
　政調会長は、玄葉光一郎衆院財務金融委員長の起用が有力視され、閣僚との兼務にするかどうかで調整。行政刷新相については、消費者・少子化担当相に内定した蓮舫参院議員を兼務させる案も出ている。農水相は、筒井信隆衆院農林水産委員長を軸に調整しているが、山田正彦農水副大臣らを推す声もある。
　党人事では、三井辨雄国対委員長代理と奥村展三総務委員長の留任が内定した。
　菅氏らは、国会対応についても協議。民主、国民新両党は、郵政改革法案について今国会で成立を期す方針を確認している。しかし、16日までの会期内に成立させるのは困難なため、2週間程度の延長も検討している。　

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　土地の売買契約後に法規制されたフッ素による土壌汚染について、除去費用を売り主が負担するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（堀籠幸男裁判長）は1日、売り主の化学品メーカーに損害賠償を命じた二審判決を破棄し、土地を購入した東京都足立区土地開発公社の訴えを退けた。同公社の敗訴が確定した。
　二審東京高裁は2008年9月、「契約時点で有害との認識がなくても、その後社会的に有害性が認知されれば、売り主の落ち度になる」として、メーカーに除去費用など約4億4900万円の支払いを命じていた。
　一、二審判決によると、同公社は1991年、化学品メーカー「AGCセイミケミカル」（神奈川県茅ケ崎市）から足立区内の土地を約23億3600万円で購入。フッ素が特定有害物質に指定された後の05年、公社が土壌調査すると、最大で基準値の1200倍のフッ素が検出された。　

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　２４日午後１０時２０分頃、大阪市港区市岡元町の路上で、「高齢男性が倒れている」と１１０番があった。

　大阪府警港署員が駆けつけたが、男性はすでに死亡しており、はねられたような跡があったことから、同署は、道交法違反（ひき逃げ）容疑などで捜査。同署によると、男性は、トラックにはねられたとの目撃情報があり、約３００メートルにわたって引きずられた跡があるという。

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